法人成り診断

個人事業のままの場合と、会社をつくって役員報酬を利益の4割・6割・8割にした場合の、税金・社会保険料・当事務所の料金を、同じ前提で並べて試算します。個人事業を続けたまま会社も持つ場合も試算できます。

所要2〜3分・決算書や申告書のアップロードは不要です。どれがよいかは事業の状況で変わるため、この診断では判定しません。

1. 1年の事業の利益

売上から経費を引いた額です。税理士への報酬・青色申告特別控除・ご家族への給与を引く前の額を入れてください（当事務所の料金は、どの列でも経費として引いて計算します）。

円
2. 年商（税抜・直近の1年）
3. 試算表レポートの送付と面談の頻度

当事務所の料金の計算に使います。年商によっては承っていない頻度があり、その場合は近い頻度で計算します。

4. 年齢
5. 会社を置く都道府県

協会けんぽの健康保険料率に使います。

6. 今の国民健康保険料（1年分・ご本人の分）

世帯の合計ではなく、ご本人の分だけを入れてください（ご家族の保険料はこの試算に入れていません）。上限は113万円です。

円
7. 個人事業税の業種
8. 個人事業を続けますか

一部を個人事業として続け、会社でも別の事業を行う場合は、役員報酬を月62,000円にした列を足して試算します。